さて、当社が体験した経理まわりのことにもとに、昇格論文では必須の「業務改善」のアプローチ、まあいわゆるネタをお伝えしたいと思います。
そのまま用いることはできませんが、今のあなたの「何を書いたらいいかなあ」と思っていらっしゃる状態から脱する小さな助力になるはずです。
会計ソフト契約主体変更による複数のコスト縮減
当社では、経理まわりについて会計事務所を使っています。
（だいたい、どの会社でもそうですが）
丁寧に仕事をするところなので、何の不満もありませんが、一つだけ、改善したい部分がありました。
使用する会計ソフト（クラウド）が会計事務所から付されるIDを使う形になっており、経理データの抽出やプリントアウト、各種の設定などは当社で行うことができず、いちいち会計事務所に連絡してファイルを送ってもらったり、紙媒体を郵送してもらったり、あるいは設定してもらったりする必要がありました。
それはとても動きが遅く、なんとかならないかと考えていたところ、とても単純かつ良いアイデアが思い浮かびました。
ほかでもありません、その会計ソフト（クラウド）の会社と直接契約をすることです。
もともとその会社は会計事務所や社労士事務所など、いわゆる仕業を顧客としている会社ですので、他業種だと契約ができないのだろうか、と恐る恐る電話して聞いてみたところ、
先方の営業担当者さんいわく、「ありがとうございます！」と、ものすごくウェルカムでした。しかもとっても頼りになる感じ。
そして、当社は直接契約するに至りました。なんでも聞いてみるものですね。
このことで当社が得られるメリットは、
２，会計ソフトの運用費が安価になる。
３，形式的にも実体的にも記帳している領域はすべて当社のものになる。
１については、時間的コストと精神的コストの大幅カットが可能になります。精神的コストとは「たかだかデータを抽出するだけのカンタンな話なのに、会計事務所に連絡して向こうから抽出データが送られてくるのを待つ、というなんじゃそら感」です。
２については、そのまんまです。会計ソフトに要する金銭コストが小さくなります。ちなみに会計事務所が中を抜いていたわけではなく、プラン選定により安価になっただけです。
３は少し難しいかもしれません。会計事務所から付されたIDを使っていると、それは、会計事務所の領域に自社の記帳をしていることになり、その領域は会計事務所のものです。他方、自社で会計ソフトを契約した場合は、その領域は自社のものになります。そのため、自社の領域で会計事務所に仕事をさせている点で、自社の管理下に置くことができ、業務の外注の仕方としては健康的です。
これらは十分、業務改善に資する施策ですが、一つだけひっかかりがあるとすれば、自社内にある程度、この種のクラウドの会計ソフトのサービスを理解する人間が必要になるということですね。
「えーっと、えーっと」と操作の仕方が分からない状態ですと、それは経理以前の問題でソフトの使い方の問題ですので、その意味では、きちっとソフトを使える人を準備しておく必要があります。なお、当社は、わりとこの種のソフトに明るいため、円滑に対応しています。
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