テレワーク なくなる？オフィス回帰の足音

出社をすることなく自宅で仕事ができる。営業担当者であれば直行直帰ができるなど、労働者にとっては便利な働き方に光が当たるようになってきた。企業側から見ても、場所を選ばずに働いてもらえることは、通勤圏外の人員もまた採用することができることを意味し、また、オフィスの縮小・交通費支給の減少など、テレワークの台頭による恩恵を受けている、かに見えた。

しかし、ここにきて風向きが変わり始めている。IT大手のGoogleが、テレワークを行い場合、オフィスと同じ都市に住んでいれば賃金カットはないが、それ以外の都市に住んでいる場合は距離に応じて給与を減額すると言うのだ。これはGoogleだけでなく、facebook社やTwitter社でも同様の試みを始めており、シリコンバレーでは試験的に導入しているとのことだ。

Pay cut: Google employees who work from home could lose money
https://www.reuters.com/world/the-great-reboot/pay-cut-google-employees-who-work-home-could-lose-money-2021-08-10/

 
日本語字幕ありのロイターのニュース動画

 
この報道が示すのは、就労場所としてのオフィス回帰である。

これがシリコンバレーで広がるかどうか、アメリカ全土、そして日本でも広がるかどうかは不透明であるが、仮にオフィス回帰がなされるのだとしたら、中小零細企業にとっては絶好の機会である。給与の減額をせずにテレワークを推奨し、それも全国からテレワークの社員を採用するのだ。きっと有能な人材が集まるだろう。

もちろん、テレワークで円滑な職務遂行ができる仕組みを作ることは必須である。